相続税 | 税理士＋＋

（３つある！？）住宅or住宅購入資金の贈与があった場合の贈与税申告（やや雑！）

今回は、住宅関係の贈与の話です。同じ住宅関係の贈与でも、もらった人・もらった物で特例が違う結果、要件が違う、課税の仕方が違う、集める書類が違う自分がどの特例を使うのか、どんな特例なのか、一応まとめました。

税理士試験の勉強をしていれば、まぁ、計算はできるんですよ。問題があれば！試験と実務の一番の違いは問題がない（というか作問しなきゃいけない）ってことです。相続税の申告書って何つけて出すん？って相談はナンダカンダ良く聞くので、その辺をまとめてみた。もぅﾏﾁﾞ無理。。。

前回の貸付事業用宅地等の改正、不動産業の界隈で話していたら、特定居住用宅地等の特例も（質問の）ニーズがかかったので、予定外に改正記事パート２今回の改正の結果は、相続人がその家族や同族会社の所有する家に住んでたら、家なき子とは言わないよというのがざっくりとしたイメージでしょうか。

フェイスブックには細々書いてたんですが、平成30年度税制改正で相続税の小規模宅地等の特例に新たな要件が追加されていました。相続税周りは、ここ数年、シレっと改正し過ぎなんですけど。。。特に不動産業周りの営業マン、これ知らないで提案すると痛い目見る可能性があるので注意してください、

役所調査の前に住宅地図、登記簿謄本（全部事項証明書）、公図、固定資産税納税通知書、はわかっていた方が良いですよーと書きました。とはいえ、慣れていなければ、取り寄せ方もよくわからないですよね？？役所に行かずにこれらの書類が手に入る便利なツール、お答えします。

ようやくというか、週末開業らしく税理士の仕事をしてきました。税理士さんより、相続税の土地評価をするにあたって、役所調査を手伝ってくれない？という案件を頂き終日、同行してきたところです。今回は土地評価の資料収集に関してまとめてみました。