ローン控除NG?陥りやすいミスと必要書類(集中連載②)

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住宅ローン控除の集中連載第2弾です。
要件と集める書類について見ていきましょう。

1.要件の一覧から

物件を購入する・建築するタイプの特例の場合です。

リフォーム関係は要件が色々と違うので、ご注意くださいませ。

2.特に気を付けて欲しいところ

① 床面積が50㎡以上であること

  登記床面積はマイソク(パンフレット)とは異なります。
  マイソクの方が1割程面積が大きいので50-55㎡くらい。
  以下、面積の違いについて、というどうでも良い情報です。

  柱の一部が面積に入る考え方が壁芯、柱を全く面積に含めない。くらいで十分かと~。

② 新築住宅か中古住宅でも築古過ぎないこと。

  耐震基準の適合は判断しづらいので業者の方に聞いてください。
  耐火建築物とは、建物登記簿に記載された家屋の構造のうち建物の主たる部分の構成材料が石造、れんが造、コンクリートブロック造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造のものをいいます。
  この耐火建築物、木造戸建がNGなのはイメージしやすいですが、軽量鉄骨造もNGであることは見落としやすいところです。
  マンション物件は鉄筋コンクリート造が通常なので築25年まではOK
  戸建物件は木造・軽量鉄骨が多いので築20年まではOK
  と覚えておけば良いかと。

③ 取得から6ヶ月以内に居住&毎年末に居住

  居住することについては大きく2つ条件がありまして。

 ⒜ 取得から6ヶ月以内に居住すること
 ⒝ 毎年、年末に居住していること。

  となっています。
   こちらまさに、最近相談があったお話なのですが、最初の居住と継続居住はちょっと意味合いが異なるんですよね。
   図解の方がわかりやすいかな。。。

 書いた通りですが、最初の居住はオール or ナッシングの判定です。
 ここがクリアできないと、そのあと住んでも関係なしになってしまいます。
 対して、その後の転勤は転勤期間のみNGというルールなので前後はOKなんですね。
 転勤時の手続やら賃貸した場合の取り扱いは下記記事でまとめたのでご覧ください。   

 ◆ 転勤族のための住宅税制の注意点
  

④ 居住用財産の売却特例を受けていないこと。

  正確な表現はこんな感じです。

 居住の用に供した年とその前後の2年ずつの5年間に、居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例など
租税特別措置法31条の3①
租税特別措置法35条1項①(同35条3項の場合を除く。)
租税特別措置法36条の2
租税特別措置法36条の5
租税特別措置法37条の5
旧租税特別措置法37条の9の2の適用を受けていないこと。

 これに関しては各制度の説明をしなきゃアカンのと、まれにギリギリセーフになる事があるなど、組み合わせ例によって微妙なケースが多いので端折ります。
 とりあえず、、、
 旧マイホームを売って、新マイホームを購入する!みたいな”売る”と”買う”両方ある時は、きちんと相談した方がよろしいかと。しっかり情報を揃えないと答えづらい&影響が大きいので無料相談会とかでは回答してもらえんかもしれません。私だったら嫌や。

⑤ 購入に係る消費税によって控除額が変わるよ!

  オールorナッシングのではありませんが、ある意味これも要件といえるのかね?
  詳細は前回の記事で書いているので、図解だけ載せておきます。

 ⒜ 分類

 ⒝ 控除額

3.最初の年は確定申告が必要だよ!

 ① 1年目

   購入より正確には住んだ1年目ですね。12月に買って翌年1月から住むとかあるので。
   控除を受けるために確定申告が必要です。

   自分でやるか、税理士に頼みましょう。(つ価格表
   以前この記事で書いた友人は、確定申告シーズン真っ最中に行ったこともあり、税務署で4時間かかったと言ってました。(彼は勉強も兼ねてだったので良いんですけど)

 ② 2年目以降

   2年目以降は、次の2つの書類を会社に提出することで年末調整で控除できます。
   ただし、これは最初の年に確定申告を済ませていることが前提となります。
   理由は、ロの書類が1年目の確定申告をして初めて発送されるからです。 
  イ (銀行等から届く)住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書
  ロ (税務署から届く)給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書

 ③ 期限過ぎたらアウト???

   期限後でもOKですので、焦らず粛々と進めましょう。
   会社の年末調整では受け付けてくれないので、期限過ぎた分は全部確定申告です。

 ④ ふるさと納税(ワンストップ特例)との兼ね合いに注意!

    ふるさと納税をワンストップ特例で済ませていて、普段は確定申告をしていない方
    住宅ローン控除で確定申告をする年に限っては、ふるさと納税も確定申告で。ワンストップ特例は使えないっす。
   確定申告をする年なので、年末調整で済む2年目からはワンストップ特例で良いですよ

4.揃える書類について

① まずは一覧から

んー。
原本が必要な書類があるよ。くらいで特段コメントする事もないんですけど。
と思ったら以前の記事では注意点触れていますね。良いこと書いてるわ!過去の俺。

② 注意が必要な書類

 ⒜ 建物の請負契約書

  当初契約・変更契約という感じで、代金が変わっているはずなので、一式を用意!
  変更契約は「当初契約から+1,000,000円」みたいな書き方になっているケースが多いので、全部そろわないと金額わからない時があるのよ。

 ⒝ 年末残高証明書

  返済予定表とは別物だよ。2年目以降は10月くらいに届くんだけど。その時点での年末予定残高なので冬のボーナスで繰り上げ返済とかした際は新しいのをもらってね。
  年末近くに購入していると年明けないと手に入らないかもねー。

 ⒞ 登記事項証明書とか家屋の証明書とか

  司法書士さんが手続きの関係上、原本を預かっていたりするので、売買契約書や請負契約書の一式のファイルには入っていないかもしれないね。
  司法書士事務所○○とか司法書士法人〇〇って封筒がないか探してみー。
  あと、家屋の証明は、建物の造りによってクリアできていない(=発行できない)ケースもありますから注意してー。

 ⒟ 給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書(2年目以降)

  これ、確定申告をすると残り9年分がまとめて届きます。
  毎年届くものではないので無くさないようにー。

たーぶーんー書きたかったのはこんなところです。
続きはまた。

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